2004-02-04 第159回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第1号
しかし、その後、ある発展段階に行ったときに民主主義になり、いろんな情報がいろいろと入ってまいりますし、あるいは経済格差が内地等の間でどうなるのかというようなこともいろいろと出てくるということですから、一五年以降、二〇一五年以降どういうような形になるのか。
しかし、その後、ある発展段階に行ったときに民主主義になり、いろんな情報がいろいろと入ってまいりますし、あるいは経済格差が内地等の間でどうなるのかというようなこともいろいろと出てくるということですから、一五年以降、二〇一五年以降どういうような形になるのか。
○説明員（吉國隆君） お話は生果としてのパイナップルの本土、内地等への出荷の面であろうかと思います。 こういった出荷ということにつきましては、もちろん品質、量ともにまとまった出荷量が確保されるということが先決でございますので、今直ちにという問題ではあるいはないのかというふうに思っている次第でございます。
内地等の方では二・四から二・九ヘクタールというふうに、今、経営規模を拡大する人がそういった農地を取得しているわけでございます。
○森実政府委員 作目によって事情が非常に違うのですが、稲作の場合を例にとった場合において、ラジカルな議論と申しますか、委員御指摘のラジカルな議論の一つの例として、十五ヘクタール規模という議論が内地等についても相当あったことは事実でございます。
これは従来いわば改良山成り工で表土をはぐ場合にだけ認めておりましたが、内地等では、こういった問題も、非常に土壌が悪いところでは山成り工の場合でも認めていいのじゃないかという問題があるわけでございます。そういった問題も含めまして、大方の御指摘もございますので、この機械にひとつ可能なものについては広い範囲で検討させていただきたいと思っております。
○神田委員 それではあと残ったその他の問題で二、三まとめて御質問申し上げますが、「内地等における日赤救護員期間の通算に関する問題」、「戦地勤務に服した日赤救護員の加算に関する問題」、「雇傭人期間の通算に関する問題」、それから「旧外地市町村類似団体に勤務していた職員の恩給に関する問題」、これがそれぞれ問題点として残っているようでありますが、これについてはどういうふうにお考えでありますか。
ただ、内地等においてアメリカの空軍の爆撃によって亡くなられた方も、あるいは負傷された方も、たくさん国家の補償がなくしてそのままおられるわけでございますし、そういう問題も含めて私どもとしては絶えず心を痛めておりますが、先生の御意見というものは十分承っておくことにさしていただきたいと思います。
○説明員（野崎博之君） おっしゃるとおり、大部分は大豆につきましても北海道だと思いますが、大豆等についても稲転で今回の調査によりますと相当ふえておりますので、内地等の総体の面積がどれだけになるか、ちょっといま正確な数字がございませんので、後でまた調べて御報告いたします。
それから例の特例の傷病恩給受給者、昭和三十一年の恩給特例に関する内地等での平病死の方々に対する特例扶助料、これも扶助料を一般扶助料と同じにして、戦地、内地の区別のない太平洋戦争の状態から言えば、これも一括して、戦没者に対しては特例扶助料を公務扶助料に切りかえてあげる。
それから、特例遺族年金、特例障害年金、特例遺族給与金の額を引き上げてほしいという希望でございますが、これは内地等における勤務関連の傷病及びその傷病で亡くなられた遺族に支給されている特例遺族年金、特例障害年金などは、昭和四十六年に措置されて以来、その額は公務傷病にかかわる遺族年金の七割五分相当になっております。
これはまずしばしば議論がございますように、生産費方式によって麦価を算定するのがしかるべきではないかという意見と、しかし、麦は米等と違いまして北海道、内地等の地域とか経営の規模とかあるいは畑麦、田麦というような態様によって非常に生産費を異にしておる、しかも収量の変動が非常に年によって大きい。
特例傷病恩給というのは、内地等におきまして、公務そのものではないけれども、職務に関連をして負傷、疾病した場合の問題でございまして、これは古くから特例扶助料というものがございました。亡くなった場合には特例扶助料が出ていたわけでございますが、特例傷病恩給というのはこの時代までなかったわけでございます。
それから、先生から御指摘ございました申請主義の結果、事実上御本人の権利を制約することがあるんではないかという点でございますけれども、まず当時の陸海軍省なりあるいは終戦末期、直後の混乱状態は別といたしまして、あるいは内地等はそういうことはなかったと思いますけれども、大体復員の際に戦傷等ございました際、あるいは入院しておった場合、これはもう必ずそういう傷病恩給をやるような手続をとるような指導を、復員時に
につきましては、やはり外地と異なりまして現実な戦闘行為等もそんなに激しくなかったというようなこと、さらに勤務条件もおのずから大きな差があるというようなことから、主に病気の場合の内科疾患等がなるわけでございますけれども、恩給法なりあるいはほかの災害補償等の考え方もそうでございますが、そういうような特に内科的な疾患がすべて公務あるいは勤務関連というわけにはなかなかいかないのじゃないかというようなことから、確かに内地等
ただ、先生御指摘のように、確かに現在の援護法の改善充実に伴いまして、終戦末期等におきます、内地等におきますそういう一般市民の方々の問題等もあろうかと思いますけれども、やはり先ほど来御説明申し上げましたように、むしろある意味では国民全体が被害者であったというような面から申しますと、戦後すでに三十年近く経過しているわけでございますし、むしろ一般の社会福祉なり社会保障政策の充実の中で、この問題を解決していくのが
したがいまして、先生御指摘のように、確かに戦争末期等におきましては、内地等におきましても空襲でございますとか、戦災、原爆等、いろんな問題があったわけでございまして、そういう意味から申しますと、国民全体がある意味では被害者でもあるわけでございます。
七百三十七名の学童につきましては、そういう意味におきまして、何らかこれは国によるところの誘導あるいは支配のもとに、この疎開が行なわれたということはあったにいたしましても、その程度と申しますか、が直接沖繩に残った学童の場合、つまり米軍が上陸いたしましたとき軍と協力して戦った場合とにおきまして、いろいろ研究いたしますけれども、何としても、これはやはりそれとの比較、あるいは一方、先ほども申し上げました、その他内地等
○平川政府委員 ただいま先生が御指摘になりましたように、実は昭和三十一年に、内地等におきまして旧軍人が職務に関連し受傷、罹病した、その結果死亡した者に対しましては、その遺族に公務扶助料の七割五分に当たる特例扶助料という、われわれ俗に特例扶助料といいますが、そういう年金を給しておるわけであります。
したがいまして、実は満州拓植公社等におきましては、これらの三公社と性格が違うわけでございまして、たとえば全く同種と思われる北海道拓殖公社等につきましては内地等におきましては通算の措置が講ぜられおりません。そういうことで実は恩給審議会の答申も現在以上の公社あるいは機関に新たに通算措置を講ずることは適当でないという趣旨も現在の段階においては出ております。
現在満州等におきまして通算措置を認められておりますのは、満鉄、電電、専売等のように、内地等におきましてもいわゆる公務員との通算措置を講じておる。そういう法人だけに限定したということを申し上げたわけでございます。恩給審議会の趣旨もそういうことで答申が出ておるということを申し上げたわけであります。
ところが内地等におきまして召集されまして、兵営等におきまして結核になり、現在まで生存せられておる方につきましては全く措置がされていない。ただ遺族につきましては、昭和三十一年法律第百七十七号で処遇いたしたわけでございます。
それは立地条件が違うと思いますから、内地等で一定の野菜の指定生産地域を受けて、そしてしようというときには、確かに集団条件がないと、小規模の転換では野菜の指定生産地域としての指定ができない、生産量が少なくて。確かに、そういう問題が出てくると思います。しかし、条件によっては必ずしも集団ということを条件としなくともいいのではないか、こう思うのです。
うのでございますが、各種の業種につきましてきめこまかく見ていかなくてはならぬと思いますけれども、復帰以後におきましては、その方々に、内地におきますところの企業に対するところの特別の施策、融資等の点も十分に考慮に入れまして、あるいはその企業の振興についてのいろいろな施策をやっていきたいと思いますし、さらにまた職業の転換等をする人もあると思いますので、それらにつきましては、職業の転換についての訓練あるいは内地等